金融業界は今後どうなる？
金融業界には、
・銀行
・証券
・保険
・リース
・資産運用
・クレジット
・投資
・FinTech
など非常に多くの事業があります。
日本の金融業界は長い間、
「金利が低すぎて儲かりにくい業界」
でした。
銀行は預金を集めても貸出金利が低く、利ざやを確保することが難しい状態が続いていました。
しかし2024年以降、日本銀行は金融政策正常化を進め、2026年6月には政策金利を0.75％程度から1.0％程度へ引き上げました。
これは金融会社にとって非常に大きな構造変化です。
さらに、
・新NISA
・株式市場活性化
・企業のM&A
・富裕層資産運用
・海外金融
・AI
・キャッシュレス
・ブロックチェーン
など、新しい利益源も増えています。
私は、今後5〜10年を見ると、金融業界はかなり有望な業界だと考えています。
特に、
金利正常化＋資産運用＋金融DX
の3つが大きな成長テーマになると見ています。
金利上昇は銀行業界のゲームチェンジャー
金融業界で最も大きな変化は金利です。
超低金利時代には銀行が、
預金金利0％近辺
↓
低い金利で貸し出す
という構造だったため、利ざやを大きく取ることができませんでした。
しかし金利が正常化すると、
預金
↓
企業・住宅ローンへ貸出
↓
利息収入増加
という銀行本来の収益モデルが復活します。
日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％程度まで引き上げています。
わずか数年前までマイナス金利だったことを考えると、金融業界の収益環境はまったく違うものになっています。
金利が上がれば銀行は必ず儲かるわけではない
ただし金利上昇なら何でも銀行株にプラスというわけではありません。
金利が急激に上昇すると、
・保有債券の価格下落
・住宅ローン利用減少
・企業倒産増加
・貸倒費用増加
などが発生する可能性があります。
理想なのは、
景気が大きく悪化せず、緩やかに金利が上昇すること
です。
この環境では銀行の貸出利ざやが改善しやすくなります。
そのため今後の銀行株では、金利そのものだけでなく信用コストも確認する必要があります。
三菱UFJは2026年度純利益2.7兆円を目指す
金利正常化の恩恵を最も大きく受けられる企業の一つが三菱UFJフィナンシャル・グループです。
2026年度は、
親会社株主純利益2兆7,000億円
を目標としています。
2025年度実績の約2兆4,272億円から10％以上の増益を目指す計画です。
さらに中期経営計画の最終年度には、
ROE12％程度
を目標としています。
かつて日本のメガバンクはPBR1倍割れが当たり前でした。
しかしROEが10％を大きく超えて定着すれば、銀行株そのものの評価水準が以前とは変わる可能性があります。
預金は銀行にとって巨大な資産になる
金利のある世界では、預金基盤の価値が高まります。
例えば大量の預金を持つ銀行なら、
低いコストで資金を集める
↓
企業へ貸す
↓
国債などへ運用する
ことで利益を得られます。
特に三菱UFJ、三井住友、みずほのようなメガバンクには巨大な預金基盤があります。
これまで「預金をたくさん持っていても金利が低くて儲からない」という状態でしたが、金利正常化によって状況が変わっています。
日本人の金融資産は約2,386兆円
金融業界のもう一つの巨大な成長市場が個人金融資産です。
2026年3月末時点で、日本の家計金融資産は約2,386兆円あります。
そのうち現金・預金は約1,126兆円で、全体の約47％です。
以前は50％以上が現預金でしたから、徐々に比率が低下しています。
つまり、
預金
↓
投資信託
↓
株式
↓
債券
へ資産の一部が移り始めています。
この変化は証券会社だけでなく、銀行、保険、資産運用会社にも大きなビジネス機会になります。
新NISAの買付額はすでに71兆円
資産運用市場を大きく変えているのがNISAです。
2025年12月末時点で、
NISA口座数は約2,826万口座
累計買付額は約71兆円
まで拡大しました。
政府が2027年までの目標としていた買付額56兆円をすでに上回っています。
これは「貯蓄から投資」という言葉が、実際のお金の動きになり始めていることを示しています。
今後20代、30代から資産形成を始める人が増えれば、金融機関は30年、40年という長期間顧客との関係を持つことができます。
資産運用会社はストック収益を得られる
金融業界で今後特に伸びると考えているのがアセットマネジメントです。
例えば投資信託を1兆円運用している会社なら、その運用残高に応じて継続的な収益を得られます。
運用資産が、
10兆円
↓
30兆円
↓
100兆円
と増えれば、毎年得られる収益も大きくなります。
金融商品を1回販売して終わるのではなく、
預かり資産が残っている限り収益が続く
ことが大きな魅力です。
オリックスはAUM100兆円を狙う
資産運用で大きな成長を狙っているのがオリックスです。
オリックスというと、
・リース
・融資
・レンタカー
のイメージが強いかもしれません。
しかし現在は、
・資産運用
・不動産
・保険
・銀行
・航空機
・再生可能エネルギー
・PE投資
などを持つ総合金融・投資会社です。
2025年3月期に約63兆円だった運用資産残高を、
100兆円規模
まで拡大する方針です。
単純なリース会社から、世界規模の資産運用・投資会社へ変化しようとしています。
オリックスはROE11％を目標
オリックスでは2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画で、
ROE11％
を重要目標としています。
2026年3月期のROEはすでに10.4％まで上昇しました。
さらに収益性の低い資産を売却し、その資金を成長分野へ再投資する「キャピタルリサイクリング」を進めています。
つまり、
資産を買う
↓
価値を高める
↓
売却する
↓
新しい投資へ回す
という循環です。
金融会社というより、巨大な投資会社として見る方が実態に近くなっています。
富裕層ビジネスも大きく成長する
日本では高齢化によって、金融資産が高齢者へ集中しています。
今後は、
・相続
・事業承継
・不動産
・株式
・M&A
・資産管理
などの需要が増えます。
例えば会社経営者が企業を売却して10億円を手にした場合、その後の10億円をどう運用するかという問題が発生します。
銀行や証券会社にとっては、
企業オーナーの個人資産まで管理する
ことが大きな収益源になります。
SBIは巨大な金融プラットフォームになる
この分野で特に成長性を期待したいのがSBIホールディングスです。
SBIグループの証券総合口座数は2026年5月に、
1,600万口座
を突破しました。
証券事業の預かり資産も2026年3月末で66兆円を超えています。
さらに、
・SBI証券
・SBI新生銀行
・保険
・資産運用
・PE投資
・暗号資産
などを持っています。
証券口座を入口として、
投資
↓
銀行
↓
保険
↓
資産運用
へ利用を広げられることがSBIの最大の強みです。
AI金融サービスが大きなテーマになる
SBIでは今後、AIを金融サービスへ本格的に組み込む方針です。
例えば顧客の、
・年齢
・資産
・収入
・投資経験
・ライフイベント
などを分析し、AIが金融商品や資産配分を提案します。
将来的には、
「金融AIコンシェルジュ」
のようなサービスを通じて、銀行・証券・保険の商品を横断的に提案できる可能性があります。
人間の営業担当者だけでは対応できない1,000万人規模の顧客へ、AIなら低コストでサービスを提供できます。
ブロックチェーンで金融そのものが変わる可能性
金融DXではブロックチェーンも重要です。
今後、
・デジタル証券
・ステーブルコイン
・暗号資産
・トークン化された不動産
・オンチェーン決済
などが拡大する可能性があります。
現在は証券、銀行、決済が別々のシステムで動いています。
しかし将来的にはブロックチェーン上で、
資産購入
↓
代金決済
↓
資産移転
を同時に行える可能性があります。
特にSBIはこの分野への投資を積極的に進めています。
保険も金融業界の重要な成長分野
金融業界を見る場合、保険も無視できません。
日本の損害保険会社では近年、
・保険料率適正化
・海外事業拡大
・政策保有株式売却
・資本効率改善
が進んでいます。
以前は国内自動車保険など成熟市場への依存度が高かったのですが、現在の大手損保は海外利益の比率が非常に大きくなっています。
東京海上は利益の約3分の2を海外から稼ぐ
東京海上ホールディングスは、日本を代表するグローバル金融企業へ変化しています。
利益構成ではInternational事業が約3分の2を占めるまで拡大しました。
特に、
・米国スペシャルティ保険
・欧州
・新興国
などを持っています。
2026年度は、
修正純利益9,500億円
修正ROE13.0％
を計画しています。
国内損保会社というより、
世界でリスクを引き受けるグローバル保険会社
と考えた方がよい企業です。
保険会社は政策保有株式売却で資本効率が改善する
日本の保険会社は長年、取引先企業の株式を大量に保有していました。
しかし現在は政策保有株式を削減しています。
株を売却すると、
現金化
↓
成長投資
↓
配当
↓
自社株買い
などに資金を使えます。
さらに株式市場の変動によるリスクも減ります。
東京海上など大手保険会社でROEが大きく上昇している背景には、この資本効率改善もあります。
金融業界はM&Aの活発化でも恩恵を受ける
日本では企業再編が増えています。
理由として、
・経営者高齢化
・事業承継
・東証の資本効率改革
・親子上場解消
・非公開化
・不採算事業整理
などがあります。
企業がM&Aを行えば、
・銀行の融資
・証券会社のアドバイザリー
・PEファンド
・資産運用会社
など複数の金融会社に収益機会が生まれます。
つまり日本企業の事業再編そのものが、金融業界の成長市場になります。
プライベート資産市場も拡大する
世界の資産運用では、
・未上場株
・インフラ
・不動産
・プライベートクレジット
など「プライベートアセット」が拡大しています。
上場株だけでは得られない投資機会を求める年金基金や富裕層が増えているからです。
オリックスや大手金融グループが資産運用事業を拡大する場合、この市場は重要になります。
金融会社が単純にお金を貸すのではなく、
企業・不動産・インフラへ直接投資する
市場が大きくなると考えています。
キャッシュレス化で金融データの価値が高まる
現金決済では、
誰が
何を
どこで
いくら買ったか
という情報を金融機関はほとんど把握できません。
しかしクレジットカードやスマートフォン決済ならデータとして残ります。
金融機関はこのデータを利用して、
・融資
・保険
・投資
・マーケティング
などへ活用できます。
金融会社にとって今後は、
預金残高だけでなく顧客データそのものが資産
になります。
AIで金融会社のコスト構造も変わる
銀行・証券・保険会社では大量の事務作業があります。
AIを使えば、
・融資審査
・保険査定
・企業分析
・顧客対応
・不正取引検知
・書類作成
・資産運用提案
などを効率化できます。
大手金融会社では数万人規模の従業員が働いているため、業務効率が数％改善するだけでも利益への影響は大きくなります。
AIは新しい売上を作るだけでなく、
金融会社のコストを減らす技術
としても重要になるでしょう。
サイバーセキュリティへの投資は避けられない
一方、金融DXが進むほどサイバー犯罪への対応が必要になります。
・不正送金
・フィッシング
・証券口座乗っ取り
・ランサムウェア
・暗号資産流出
などのリスクがあります。
金融サービスは信用が最も重要です。
一度大規模な顧客資産流出が発生すると、補償費用だけでなく企業ブランドにも影響します。
今後はAI・デジタル投資と同時に、
セキュリティ投資ができる企業の規模
も競争力になると考えています。
金融再編も長期テーマ
地方銀行や証券会社などには、人口減少という大きな問題があります。
地方人口が減ると、
預金者減少
↓
企業数減少
↓
融資需要減少
という問題が起こります。
さらにシステム、AI、サイバーセキュリティへの投資負担も増えます。
そのため今後は、
・地方銀行統合
・証券会社統合
・業務提携
・共同システム
など金融再編がさらに進む可能性があります。
大手金融グループにとっては、業界再編そのものが成長機会になるでしょう。
今後成長が期待できる分野
金融業界で今後特に成長を期待したいのは、
・銀行の金利収益
・NISA・資産形成
・ウェルスマネジメント
・アセットマネジメント
・海外金融
・M&A
・プライベートアセット
・AI金融サービス
・デジタル証券
・キャッシュレス
などです。
私は特に、
金利正常化＋資産運用＋金融DX
の3分野に注目しています。
この3つを複数持つ金融グループほど、今後5〜10年で利益成長を続けやすいと考えています。
今後低迷が予想される分野
店舗だけに依存する金融サービス
単純な振込、入出金、株式注文などはスマートフォンで完結できます。
店舗は今後、富裕層相談や企業向けコンサルティングなど高付加価値サービスへ転換する必要があります。
地方人口減少だけを受ける地域金融
人口や企業数が減少する地域では、貸出需要そのものが縮小する可能性があります。
地域外への展開、M&A、資産運用などを持たない金融機関には厳しい環境になるでしょう。
手数料だけに依存するビジネス
証券売買手数料などは無料化・低価格化しています。
一回の取引で利益を得る会社より、預かり資産から継続収益を得られる会社が有利になります。
デジタル投資が遅れる金融会社
AI、サイバーセキュリティ、スマートフォンアプリなどへの投資には巨額の資金が必要です。
システム投資を十分に行えない企業は、大手金融グループとの差が広がる可能性があります。
今後有望な銘柄
① SBIホールディングス（8473）
金融業界で本命として最も注目したいのがSBIホールディングスです。
最大の魅力は、
証券・銀行・保険・資産運用・投資・暗号資産を一つのグループに持っていること
です。
SBIグループの証券総合口座数は2026年5月に1,600万口座を突破し、証券事業の預かり資産も66兆円を超えています。
さらに、
・AI金融
・ブロックチェーン
・オンチェーン金融
・PE投資
など成長性の高い分野にも積極的です。
2027年3月期第1四半期では、PE投資事業などの拡大によって税引前利益が大きく増加しました。
2026年9月7日の終値は3,364円。
PBRは1.17倍です。
会社予想PERと年間配当予想は開示されていません。
年初来高値3,866円からは約13％下の水準です。
成長性：★★★★★
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★★★
株主還元：★★★★☆
総合投資判断：★★★★★
PBR1倍台前半で、金融プラットフォームの成長余地が大きいことを評価しています。
業績には投資評価益などによる変動がありますが、現在からのキャピタルゲインを重視すると今回の4社で最も面白いと考えています。
② 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
2番目は三菱UFJフィナンシャル・グループです。
最大の魅力は、
日本の金利正常化を最も大きな利益へ変えられる金融グループの一つ
であることです。
2026年度は、
親会社株主純利益2兆7,000億円
ROE12％程度
を目標としています。
配当予想も年間96円へ増額しています。
さらに2026年度上期には1,000億円を上限とする自己株式取得も決定しています。
2026年9月7日の終値は3,711円。
PBRは1.84倍、予想配当利回りは2.59％です。
会社予想PERは表示されていません。
年初来高値3,813円に対して約3％下と、現在も高値圏です。
成長性：★★★★★
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★☆☆
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★★
以前のようなPBR0.5倍前後の割安銀行株ではなくなりました。
しかしROE12％が定着し、日本の金利正常化が続けば、利益と配当の成長はまだ期待できます。
株価がすでに高値圏にあるため、現在からの上昇余地を考えてSBIを1位、三菱UFJを2位としました。
③ オリックス（8591）
3番目はオリックスです。
オリックスの魅力は、
金融会社でありながら利益源が非常に分散されていること
です。
・金融
・投資
・不動産
・保険
・銀行
・再生可能エネルギー
・航空機
・資産運用
などがあります。
2028年3月期までにROE11％を目標とし、運用資産についても将来的に100兆円規模への拡大を目指しています。
2026年3月期のROEは10.4％まで上昇しました。
2026年9月7日の終値は6,201円。
予想PER12.83倍、PBR1.44倍、予想配当利回り3.02％です。
年間配当予想は187.36円です。
年初来高値6,680円からは約7％下の水準です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★★☆
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★★
PER12倍台、配当利回り3％前後という現在の株価水準には大きな割高感がありません。
資産運用事業が成長しROE11％が定着すれば、総合金融・投資会社としてさらに評価を高める可能性があります。
④ 東京海上ホールディングス（8766）
4番目は東京海上ホールディングスです。
国内損害保険会社というイメージがありますが、現在は利益の多くを海外から得ています。
2026年度は、
修正純利益9,500億円
修正ROE13.0％
を計画しています。
海外スペシャルティ保険、国内保険料率適正化、政策保有株式削減などによって利益成長を続けています。
さらに2026年度の年間配当予想は245円程度で、増配を継続しています。
2026年9月7日の終値は7,923円。
予想PER18.25倍、PBR1.84倍、予想配当利回り3.09％です。
年初来高値8,468円に対して約6％下の水準です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★☆
収益力：★★★★★
割安度：★★★☆☆
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★☆
企業としての収益力と安定感は今回の4社でもトップクラスです。
一方、PER18倍台、PBR1.8倍台と金融株としてはすでに高い評価を受けています。
そのためキャピタルゲインを重視した順位では4位としましたが、長期的な利益・配当成長を重視するなら非常に魅力があります。
まとめ
金融業界は、日本経済の中で今まさに大きな転換期にあります。
最大の変化は、
「金利のない世界」から「金利のある世界」へ戻ったこと
です。
日本銀行は2026年6月に政策金利を1.0％程度まで引き上げました。
これによって銀行は本来の貸出ビジネスから利益を得やすくなりました。
同時に、日本の家計金融資産は約2,386兆円あり、そのうち約1,126兆円がまだ現金・預金です。
NISAの累計買付額も2025年末には71兆円まで増えています。
つまり今後、
預金
↓
投資信託
↓
株式
↓
保険
↓
その他の運用資産
へ資金が移るだけでも、金融業界には巨大な市場が生まれます。
さらに、
・海外金融
・M&A
・資産運用
・プライベートアセット
・AI
・デジタル証券
・キャッシュレス
なども成長します。
そのため、金融業界の将来性を5段階で評価するなら「4」です。
5にしなかった理由は、金融そのものが成熟産業であり、景気後退、信用コスト、金融市場下落などによって利益が大きく変動するからです。
ただし現在の日本では、金利正常化と「貯蓄から投資」が同時に進んでいます。
金融業界にとっては数十年に一度の大きな環境変化だと考えています。
今回取り上げた4銘柄を、今後の成長性と現在の株価からの上昇余地を重視して順位付けするなら、1位 SBIホールディングス（8473）、2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、3位 オリックス（8591）、4位 東京海上ホールディングス（8766）と考えています。
本命はSBIホールディングスです。
証券、銀行、保険、資産運用を一つの金融経済圏として運営でき、証券口座数は1,600万を突破しています。
さらにAI、ブロックチェーン、PE投資など、従来型金融会社にはない成長テーマを持っています。
PBR1倍台前半という現在の株価評価まで考えると、今回の4社では最も株価の変化率を期待しやすいと判断しました。
対抗は三菱UFJフィナンシャル・グループです。
日本の金利正常化という最も分かりやすい追い風を持っています。
2026年度純利益2.7兆円、ROE12％という計画を実現すれば、かつての「低ROE・低PBRの銀行」という評価には戻らない可能性があります。
ただし株価は年初来高値に近いため、現在からの上昇余地を考えて2位としました。
オリックスは金融業界の中でも独特です。
銀行や証券のように一つの市場へ依存せず、投資、不動産、資産運用、保険などを組み合わせています。PER12倍台、配当利回り3％前後で、ROE11％を実現できればまだ評価上昇余地があると考えています。
東京海上は利益成長と株主還元の質では非常に高く評価しています。
海外保険という成長市場を持ち、2026年度修正純利益9,500億円、配当245円程度を計画しています。ただし現在のPER・PBRは金融株としてすでに高いため、株価上昇余地を重視して4位としました。
金融業界は今後、「預金を集めてお金を貸す産業」から、「個人・企業の資産を運用し、投資・保険・M&A・AI・デジタル金融まで提供する巨大な金融プラットフォーム産業」へ変化していくと考えています。
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