ヤマダHD(9831)2027年3月期第1四半期決算を分析|営業利益16.8%増、家電・非家電とも成長

ヤマダホールディングス(9831)が2026年8月6日に発表した2027年3月期第1四半期決算を分析します。

売上高は4202億1800万円で前年同期比11.3%増、営業利益156億4200万円で16.8%増、経常利益167億7400万円で14.5%増、純利益99億8400万円で12.8%増となりました。

エアコン需要が大きく伸びたほか、リフォーム、家具・インテリア、住宅販売など非家電分野も好調です。

私は今回を、デンキ事業の収益改善が進み、「くらしまるごと」戦略も売上成長につながった良い決算。ただし住建の利益低迷とエアコン需要の反動は確認したい内容と評価します。

目次

今回の決算を5段階で評価

評価項目評価コメント
売上高★★★★★4202億円、11.3%増
営業利益★★★★★156億円、16.8%増
営業利益率★★★★☆約3.5%→3.7%へ改善
デンキ★★★★★10.5%増収、20.3%増益
住建★★☆☆☆13.1%増収でも87.8%減益
環境★★★★★10.9%増収、31.1%増益
通期予想★★★★★営業利益515億円、218.6%増を計画
進捗率★★★★★通期営業利益30.4%、上期56.9%
財務★★★☆☆自己資本比率46.4%
キャピタルゲイン期待★★★★☆利益回復継続なら評価余地あり

売買判断

保有 ★★★★★

追加買い ★★★★☆

売却 ★☆☆☆☆

私はヤマダHDを保有継続します。

今回特に評価するのは、売上11.3%増に対して営業利益が16.8%増えたことです。

通期営業利益515億円への進捗も30.4%、上期計画には56.9%まで進んでいます。

追加買いも前向きですが、エアコン需要の前倒しが含まれるため、株価上昇を追うより調整時に増やしたいです。

デンキ事業が20.3%増益

デンキ事業は売上3394億6600万円で10.5%増、営業利益147億4500万円で20.3%増となりました。

「エアコン2027年問題」を背景にエアコン需要が伸び、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電にも波及しています。

さらにリフォームや家具・インテリアも伸びました。

店舗数を減らしながら売場面積は増加しており、店舗統廃合によって効率性・収益性も改善しています。

高粗利のPB+SPA商品の拡大も今後の利益率改善材料です。

住建は今回の弱点

住建事業は13.1%増収ですが、営業利益は87.8%減の4600万円まで落ちました。

特にヤマダホームズが7億5900万円の営業赤字です。

資材価格上昇、前年の高採算案件の反動、広告投資などが影響しています。

ただし住宅受注は前年比110%超で、受注残も積み上がっています。

第2・第3四半期に引き渡しが進み、利益が回復するかが重要です。

粗利益率より販管費効率が改善

売上総利益率は前年約30.2%から29.0%へ低下しています。

それでも営業利益率は約3.5%から3.7%へ改善しました。

販管費率が約26.6%から25.3%へ低下したためです。

つまり今回は、粗利改善というより増収と店舗効率化によって営業利益を伸ばした決算と見るのが適切です。

通期515億円への進捗は順調

通期予想は、

売上高 1兆7800億円
営業利益 515億円
経常利益 526億円
純利益 278億円

です。

第1四半期の営業利益進捗は30.4%、純利益は35.9%です。

上期営業利益275億円に対しても56.9%まで進んでいます。

会社は予想を据え置いていますが、現時点では順調なスタートです。

注意点はエアコンと住建

今回の家電好調には、2027年の省エネ規制を前にしたエアコン需要の前倒しが含まれています。

また、住建事業の利益はまだかなり弱いです。

さらに7月に発生した熊本地震による店舗・商品の被害について、決算への影響額は現在調査中とされています。

この3点は次回確認します。

私ならどう売買するか

私は現在の保有を継続します。

デンキ20.3%増益、環境31.1%増益、全社営業利益16.8%増という内容は評価できます。

住建の利益回復が加われば、さらに上振れ余地があります。

そのため私は保有を維持し、押し目では追加買いを検討します。

今回の私の結論

今回のヤマダHDの第1四半期決算は、良い決算です。

売上高11.3%増、営業利益16.8%増。主力デンキ事業も20.3%増益となりました。

店舗効率化、PB+SPA、非家電分野の拡大が進んでいる点も評価できます。

一方、住建は87.8%減益で、エアコン特需の反動も今後は考える必要があります。

そのため今回の総合評価は★★★★☆とします。

私は保有を継続し、押し目では追加買いを検討します。

キャピタルゲインという視点では、

エアコン特需だけに頼らず、PB+SPA・リフォーム・住宅・環境事業を伸ばしながら営業利益率を継続的に高められるか。

ここが次の焦点です。

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