生活雑貨・家具業界は今後どうなる？
生活雑貨・家具業界には、
・家具
・インテリア
・収納用品
・キッチン用品
・寝具
・文房具
・オフィス家具
・生活用品
など幅広い商品があります。
日本国内だけを見ると、決して高成長産業ではありません。
理由は、
・人口減少
・世帯数の伸び鈍化
・新設住宅の減少
・家具の長寿命化
などです。
家具は一度購入すると10年以上使うこともあるため、食品や日用品のように頻繁に買い替える商品ではありません。
一方で現在は、
・海外店舗
・EC
・高機能家具
・オフィス再設計
・リフォーム
・小型住宅向け家具
・リユース・循環型商品
など、新しい需要も生まれています。
私は、**今後5〜10年を見ると、生活雑貨・家具業界は「中立からやや強気」**で見ています。
重要なのは、
「国内で家具を売る会社」から「暮らしそのものをブランド化し、国内外で売る会社」へ変われるか
だと考えています。
国内家具市場は大きく伸びにくい
生活雑貨・家具業界の最大の問題は、日本の人口減少です。
家具需要は、
結婚
↓
住宅購入
↓
引っ越し
↓
家具購入
という流れと関係します。
しかし今後は人口だけでなく世帯数も減少へ向かいます。
新築住宅着工戸数も長期的には縮小する可能性が高く、
・大型ダイニングセット
・大型収納家具
・婚礼家具
など従来型の商品には厳しい環境が続くでしょう。
したがって国内市場だけで売上を何倍にもすることは簡単ではありません。
「大きな家具」から「使いやすい家具」へ
一方、日本人の暮らし方は大きく変わっています。
特に都市部では、
・マンション
・賃貸住宅
・単身世帯
・共働き世帯
が増えています。
そこで必要になるのは、
大きく豪華な家具
ではなく、
・省スペース
・収納力
・組み替え可能
・掃除しやすい
・配送しやすい
といった機能です。
例えば、
ベッド＋収納
机＋収納
ソファ＋ベッド
のような多機能家具です。
住宅が小さくなるほど、家具1点当たりに求められる機能は増えると考えています。
価格だけの競争では利益が残らない
家具・生活雑貨は価格競争が激しい業界です。
低価格商品では、
・中国
・東南アジア
・ネット通販
の商品と競争します。
単純に「安い家具」を販売するだけでは利益率が低下します。
そのため今後は、
価格＋デザイン＋機能＋ブランド
まで組み合わせることが重要です。
同じ収納用品でも、
無印良品だから買う
ニトリだから買う
という状態を作れれば、単純な価格競争から離れることができます。
ニトリは「製造物流IT小売業」が強み
家具業界で最も特徴的な企業がニトリホールディングスです。
ニトリは自らを、
「製造物流IT小売業」
と位置付けています。
商品企画
↓
海外生産
↓
輸入
↓
物流
↓
店舗販売
までを自社グループで管理します。
一般的な小売会社では、家具メーカーから商品を仕入れて販売します。
しかしニトリでは商品企画や物流まで自社で行うことで、
・価格
・品質
・在庫
・配送
をコントロールできます。
この仕組みがニトリ最大の競争力だと考えています。
ニトリの本当の成長余地は海外
日本国内ではすでにニトリを知らない人の方が少ないでしょう。
そのため国内店舗だけで従来のような高成長を続けることは難しくなっています。
そこで重要になるのが海外です。
2026年8月末時点でニトリグループは1,087店舗を展開していますが、海外店舗はまだ全体の一部です。
中国大陸、台湾だけでなく、
・タイ
・マレーシア
・シンガポール
・ベトナム
・インドネシア
・フィリピン
・韓国
・インド
などへ出店しています。
ニトリが掲げる長期ビジョンは、
2032年売上高3兆円
です。
2027年3月期の売上収益予想は9,570億円ですから、3兆円を達成するには現在の3倍以上へ拡大する必要があります。
国内だけでは難しく、海外展開の成功が最大のカギになります。
アジアの所得上昇は家具企業にも追い風
東南アジアでは人口と中間所得層が増加しています。
所得が上がると、
最低限の家具
↓
デザイン家具
↓
インテリア
↓
生活雑貨
へ支出が広がります。
これは日本で高度経済成長期に起きたことと似ています。
特にニトリのような、
「高級品ではないが、安くて一定以上の品質がある」
ブランドはアジアの中間所得層と相性が良い可能性があります。
無印良品は日本発の世界ブランドへ
生活雑貨で最も世界展開が進んでいる企業の一つが良品計画です。
無印良品は、
・家具
・収納
・衣服
・化粧品
・食品
・文房具
まで「暮らし」全体を商品にしています。
この点が家具専業企業との大きな違いです。
椅子を買いに来た顧客が、
収納用品
↓
食品
↓
化粧品
↓
衣料品
まで購入する可能性があります。
つまり一人の顧客に対して、非常に多くの商品カテゴリーを販売できます。
良品計画は2028年に売上1兆円超へ
良品計画の2026～2028年8月期の3カ年計画では、2028年8月期に、
営業収益1兆800億円
営業利益1,080億円
営業利益率10％
を目標としています。
2025年8月期の営業収益は7,846億円でした。
わずか3年間で約3,000億円増やす計画です。
店舗数についても年間平均で、
国内45店舗
海外70店舗
の純増を計画しています。
つまり今後の無印良品は、
国内ブランドから世界規模の生活ブランドへ進む段階
だと考えています。
無印良品は海外店舗の方が多い
2025年8月末時点では、
国内MUJI店舗 683店舗
海外MUJI店舗 729店舗
となっていました。
すでに海外店舗数が国内を上回っています。
特に中国大陸だけで400店舗を超える巨大なネットワークがあります。
さらに今後は東南アジア、オセアニア、欧州などへ拡大します。
日本の人口が減少しても、
世界のMUJI利用者が増えれば会社は成長できる
という構造になっています。
生活雑貨は家具より海外展開しやすい
家具の海外展開では配送が大きな問題になります。
大きな家具は、
・保管場所
・輸送費
・設置
のコストが高いためです。
一方、
・文房具
・収納用品
・化粧品
・キッチン用品
・衣類
などの生活雑貨は比較的輸送しやすくなります。
そのため世界展開では、
家具＋生活雑貨
を組み合わせられる企業の方が店舗効率を高めやすいと考えています。
ECだけでは家具販売は完結しにくい
生活雑貨ではEC購入が増えています。
しかし家具では、
・座り心地
・質感
・色
・サイズ感
・素材
を実際に確認したい人も多くいます。
そのため家具業界では、
店舗
対
EC
ではなく、
店舗＋EC
が重要になります。
例えば、
ネットで商品を探す
↓
店舗で確認する
↓
スマートフォンで注文
↓
自宅へ配送
という買い方です。
店舗は「商品を持ち帰る場所」から、商品を体験するショールームへ変化する可能性があります。
OMOが生活雑貨企業の競争力になる
良品計画ではオンラインと店舗を融合するOMOを成長戦略に掲げています。
・店舗在庫
・EC在庫
・アプリ
・会員情報
などを連携させれば、
店舗で売り切れ
↓
ECでそのまま注文
といったサービスができます。
家具や生活雑貨は商品数が非常に多いため、すべてを1店舗へ置くことは不可能です。
ECと店舗を連携できる企業ほど、販売機会を逃しにくくなります。
家具業界のもう一つの成長市場はオフィス
家具というと家庭向けを思い浮かべますが、企業向け家具も巨大な市場です。
特にコロナ禍以降、
在宅勤務
↓
ハイブリッド勤務
↓
出社回帰
と働き方が変化しています。
しかし出社回帰といっても、以前と同じ机を大量に並べたオフィスへ戻るわけではありません。
今後増えるのは、
・フリーアドレス
・集中スペース
・オンライン会議ブース
・交流スペース
・カフェ型オフィス
・健康を意識した椅子
などです。
つまりオフィス家具会社にとって、
働き方の変化そのものが買い替え需要
になります。
オカムラは「家具」から「場づくり」へ
オフィス家具大手のオカムラは、この変化を取り込もうとしています。
同社はオフィス家具だけでなく、
・教育施設
・医療施設
・研究施設
・商業施設
・物流センター
などの空間づくりを行っています。
2026年に新しい長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」と中期経営計画2028を発表しました。
2029年3月期には、
営業利益300億円超
を目標としています。
さらに長期では、
営業利益年平均成長率10％以上
営業利益率10％以上
ROE12％以上
を目標としています。
単に机や椅子を販売する会社ではなく、
「働く場所そのものを設計する会社」
へ変わろうとしています。
オフィス家具は人手不足対策にもなる
日本企業では人材確保が重要になっています。
給与だけでなく、
・オフィス環境
・福利厚生
・働きやすさ
も採用競争に影響します。
そのため企業側もオフィスを単なるコストとは考えにくくなっています。
良いオフィス
↓
従業員満足
↓
採用力向上
↓
離職率低下
という考え方です。
人手不足が続くほど、オフィス環境への投資は一定の需要が続くと考えています。
物流施設向け家具・設備も注目
オカムラは物流システム事業も持っています。
物流業界では人手不足によって、
・自動倉庫
・搬送システム
・仕分け設備
などへの投資が増えています。
これは家庭用家具とはまったく違う市場ですが、
「人が使う設備・空間を作る」という技術
を応用できます。
物流DXが進めば、オカムラにとって新しい成長市場になる可能性があります。
コクヨも文房具会社ではなくなっている
コクヨというと、
ノート
↓
キャンパスノート
というイメージが強いと思います。
しかし現在のコクヨではオフィス家具も重要な事業です。
さらに、
・オフィス設計
・働き方コンサルティング
・内装・施工
・生活雑貨
・インテリア小売
などへ広がっています。
同社は自らを、
「WORK & LIFE STYLE Company」
と位置付けています。
つまり文房具や家具という商品カテゴリーではなく、
働き方と暮らし方そのものを提供する会社
を目指しています。
コクヨはアジアNo.1を目指す
コクヨの第4次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、2027年に、
売上高4,300億円
海外売上高比率20％
EBITDA430億円
ROE9％以上
を目標としています。
成長投資も前中期計画の約300億円から、
約700億円
へ大きく増やしました。
国内だけでなくASEANやオーストラリアへ拡大し、2030年には付加価値領域でアジアNo.1を目指しています。
家具・文具企業の中でも海外M&Aを含む成長投資に積極的な会社です。
家具のサブスクや法人レンタルも広がる可能性
家具は購入すると長期間使う商品です。
一方、
・転勤
・賃貸住宅
・短期オフィス
・スタートアップ
などでは家具を所有する必要がない場合があります。
そこで、
購入
↓
レンタル・サブスク
という利用形態も考えられます。
特に法人では、
オフィス移転
↓
家具入れ替え
↓
不要家具処分
というコストがあります。
家具の再利用やレンタルサービスが普及すれば、従来とは違う収益モデルが生まれる可能性があります。
リユース・循環型家具も重要になる
家具は大型で廃棄負担が大きい商品です。
今後は、
・中古販売
・回収
・再生
・部品交換
・再資源化
などが重要になります。
企業向け家具でも、
古い家具を回収
↓
修理
↓
再販売
という循環型サービスが増える可能性があります。
環境規制だけでなく、原材料価格上昇への対策としても有効です。
木材・物流・円安が利益を左右する
家具企業を見るうえで注意したいのがコストです。
家具には、
・木材
・金属
・樹脂
・布
など多くの原材料を使用します。
さらに大型商品なので物流費も高くなります。
海外生産が多い企業では円安もコスト増になります。
そのため今後は、
値上げしても顧客が離れないブランド力
が重要です。
ニトリや無印良品のような大手企業ほど、調達規模を生かしてコストを抑えやすいと考えています。
今後成長が期待できる分野
生活雑貨・家具業界で今後特に成長を期待したいのは、
・海外生活雑貨
・海外家具販売
・省スペース家具
・高機能家具
・オフィス再設計
・オフィスコンサルティング
・物流システム
・EC・OMO
・家具リユース
・循環型商品
などです。
私は特に、
海外展開＋オフィス改革＋EC・店舗融合
の3分野に注目しています。
日本国内で家具販売数量を増やすよりも、成長市場を海外や法人向けへ広げられる企業の方が有利になると考えています。
今後低迷が予想される分野
国内大型家具だけに依存する企業
人口減少、新築住宅減少、住宅の小型化などによって、大型家具の数量成長は期待しにくくなります。
海外や生活雑貨など別の市場を持つ必要があります。
価格だけで競争する家具
ネット通販や海外メーカーとの価格競争に巻き込まれます。
安さだけではなく、デザイン・品質・配送まで含めた差別化が必要になります。
ECへ対応できない店舗型企業
家具では店舗そのものは残ると考えています。
しかし商品検索、在庫確認、注文、配送手配まで店舗だけで行う企業は不便になります。
店舗とデジタルを連携できない会社は徐々に不利になるでしょう。
若い世代を取り込めないブランド
家具や生活雑貨は、一度ブランドのファンになると長期間利用する可能性があります。
20代、30代との接点を作れない企業は、将来の顧客基盤が縮小していく可能性があります。
今後有望な銘柄
① ニトリホールディングス（9843）
生活雑貨・家具業界で本命として最も注目したいのがニトリホールディングスです。
最大の理由は、
国内家具最大手でありながら、海外展開にはまだ大きな伸びしろがあること
です。
2026年8月末時点でグループ店舗は1,087店舗まで拡大しました。
中国・台湾だけでなく東南アジアやインドでも店舗を増やしています。
長期ビジョンでは2032年に、
売上高3兆円
を目指しています。
2027年3月期の会社予想は、
売上収益9,570億円
営業利益1,303億円
です。
現在から3兆円へ到達するには海外成長が不可欠であり、逆に海外モデルを確立できれば企業規模が大きく変わります。
2026年9月7日の終値は3,216円。
予想PER19.97倍、PBR1.80倍、予想配当利回り1.00％です。
年初来高値3,493円からは約8％下の水準です。
成長性：★★★★★
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★★☆
株主還元：★★★☆☆
総合投資判断：★★★★★
以前のニトリは高成長企業としてかなり高いPERで取引されることもありました。
現在はPER20倍前後まで評価が低下しています。
国内成長の鈍化は織り込まれつつありますが、海外展開が成功すれば再び成長企業として評価される可能性があります。
現在の株価からの上昇余地まで考えて1位としました。
② オカムラ（7994）
2番目に注目したいのがオカムラです。
一般消費者向けブランドではありませんが、家具業界で今後成長する可能性が高い、
オフィス＋物流施設
という2つのテーマを持っています。
企業は人手不足の中で、働きやすいオフィスを作る必要があります。
さらに物流会社では、自動化設備への投資が必要になります。
オカムラは2029年3月期に営業利益300億円超を目標とし、長期的には、
営業利益年平均成長率10％以上
営業利益率10％以上
ROE12％以上
を目指しています。
2026年9月7日の終値は2,377円。
予想PER10.67倍、PBR1.10倍、予想配当利回り4.42％です。
年初来高値2,761円からは約14％下の水準です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★★★
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★★
今回の4社では最も割安感があります。
PER10倍台、PBR1.1倍、配当利回り4％台で、ROEもすでに10％を超えています。
業績成長が続けば利益増加だけでなくPERの見直しも期待できるため、キャピタルゲインを重視して2位にしました。
③ 良品計画（7453）
3番目は良品計画です。
企業の成長性そのものでは今回の4社で最も高い可能性があります。
2028年8月期には、
営業収益1兆800億円
営業利益1,080億円
営業利益率10％
を目標としています。
海外では年間70店舗程度の純増を計画し、無印良品を世界ブランドへ育てようとしています。
特に、
・中国
・東南アジア
・オセアニア
・欧州
で成長できれば、日本人口減少の影響はかなり小さくなります。
2026年9月7日の終値は4,223円。
予想PERは約33.5倍、PBRは約5.7倍、予想配当利回りは約0.8％です。
年初来高値4,625円からは約9％下の水準です。
成長性：★★★★★
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★☆☆☆
株主還元：★★★☆☆
総合投資判断：★★★★★
企業としては非常に魅力的です。
ただし現在の株価には高い成長期待がすでに織り込まれています。
PER30倍台、PBR5倍台という評価を考えると、業績が計画を下回った場合の株価調整も大きくなります。
そのため「企業の成長性」なら1位候補ですが、「現在からの株価上昇余地」まで考えて3位としました。
④ コクヨ（7984）
4番目はコクヨです。
文房具会社というイメージがありますが、今後は、
オフィス家具＋空間設計＋海外展開
が重要になります。
第4次中期経営計画では2027年に、
売上高4,300億円
海外売上高比率20％
EBITDA430億円
ROE9％以上
を目標としています。
成長投資も約700億円まで増やし、ASEANやオーストラリアを中心にM&Aを含む海外拡大を進めています。
2030年には付加価値領域でアジアNo.1を目指しています。
2026年9月7日の終値は925.2円。
予想PER19.51倍、PBR1.53倍、予想配当利回り約2.65％です。
年初来高値975円からは約5％下の水準です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★☆
割安度：★★★☆☆
株主還元：★★★★☆
総合投資判断：★★★★☆
オフィス家具と海外展開には成長性があります。
一方、現在のPERは約20倍で、オカムラより株価評価がかなり高くなっています。
そのため成長戦略は評価しながらも、現在からの株価上昇余地を重視して今回は4位としました。
まとめ
生活雑貨・家具業界は、日本国内だけを見ると成熟産業です。
人口減少、新築住宅減少、住宅の小型化によって、従来型の大型家具を大量に販売して成長することは難しくなっています。
一方で、
・海外展開
・生活ブランド化
・省スペース家具
・EC・OMO
・オフィス再設計
・物流自動化
・循環型家具
などには成長余地があります。
特に家具や雑貨は毎日の生活で使う商品です。
一度ブランドへの信頼を作ることができれば、家具だけではなく収納用品、寝具、雑貨、衣料品などへ顧客を広げることができます。
そのため、生活雑貨・家具業界の将来性を5段階で評価するなら「3」です。
業界市場そのものが大きく伸びるわけではないため「4」にはしませんでした。
ただし、海外展開できるニトリや良品計画、法人向け高付加価値市場を持つオカムラやコクヨなど、成長企業だけを切り出せば将来性は「4」相当と考えています。
今後5〜10年では、
「国内で家具を売る会社」と「世界の暮らし・働く空間そのものを提供する会社」の差が大きくなる
でしょう。
今回取り上げた4銘柄を、今後の成長性と現在の株価からの上昇余地を重視して順位付けするなら、1位 ニトリホールディングス（9843）、2位 オカムラ（7994）、3位 良品計画（7453）、4位 コクヨ（7984）と考えています。
本命はニトリホールディングスです。
国内家具市場ではすでに圧倒的な規模がありますが、海外ではまだ成長途中です。
2032年売上高3兆円という目標はかなり高いものの、アジアで「ニトリ」というブランドを確立できれば現在とは企業規模がまったく違う会社になります。
それでいて2026年9月時点のPERは約20倍です。
成長期待が非常に高く織り込まれている良品計画と比較すると、現在の株価から狙いやすいと判断しました。
対抗はオカムラです。
今回の4銘柄では最も地味に見えるかもしれません。
しかしPER10倍台、PBR1.1倍、配当利回り4％台という株価水準で、長期的に営業利益を年率10％以上成長させる目標を掲げています。
オフィス再編と物流自動化という法人需要を取り込めれば、利益成長＋高配当＋評価修正の3つを狙える可能性があります。
良品計画は事業成長だけなら最も魅力的です。
2028年営業収益1兆円超、海外年間70店舗純増という計画が進めば、MUJIは世界的な生活ブランドへさらに成長するでしょう。
ただしPER30倍台、PBR5倍台まで評価されているため、株価上昇には高い利益成長を継続することが必要です。
コクヨは文房具の成熟イメージとは異なり、オフィス空間と海外展開へ経営資源を移しています。ASEANで事業規模を拡大し、2027年の海外売上高比率20％を達成できれば、今後さらに評価が変わる可能性があります。
生活雑貨・家具業界は今後、「家具や雑貨を店舗で販売する産業」から、「暮らし・働き方・空間そのものをデザインし、店舗・EC・海外市場まで一体で提供するライフスタイル産業」へ変化していくと考えています。
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