陸運業界は今後どうなる？
陸運業には、
・鉄道
・トラック輸送
・宅配便
・物流
・バス
・タクシー
など幅広い企業が含まれています。
人や物を運ぶという意味では典型的な成熟産業ですが、現在は業界構造が大きく変わり始めています。
鉄道では、
・インバウンド増加
・運賃改定
・駅周辺再開発
・ホテル
・商業施設
・Suicaなどのデジタルサービス
が新しい利益源になります。
一方の物流では、
・ドライバー不足
・物流2024年問題
・運賃値上げ
・物流施設自動化
・共同配送
・国際物流
などによって、従来型の低価格競争から収益性を重視する方向へ変わっています。
私は、今後5〜10年を見ると、陸運業界は比較的有望な業界だと考えています。
特に、
インバウンド＋物流効率化＋非運輸事業
を持つ企業に注目したいところです。
鉄道は人口減少だけでは判断できない
日本の人口が減少すれば、鉄道利用者も長期的には減少するように思えます。
確かに地方路線では、この問題がすでに深刻になっています。
しかし東京、大阪、名古屋など大都市圏や主要新幹線については状況が異なります。
・都市への人口集中
・訪日外国人旅行者
・国内観光
・ビジネス移動
などが需要を支えます。
特に新幹線では外国人観光客の利用が増えることで、日本人口だけでは説明できない需要が生まれます。
そのため、
「人口が減るから鉄道株は成長しない」
という見方は、大手JRについては少し単純すぎると考えています。
インバウンドは鉄道会社の長期テーマ
日本を訪れる外国人旅行者が増えれば、
空港
↓
都市
↓
新幹線
↓
地方観光地
という移動が発生します。
旅行者は鉄道に乗るだけではありません。
駅で、
・飲食
・買い物
・ホテル宿泊
・商業施設利用
も行います。
そのため大手鉄道会社では、
外国人旅行者1人の増加が、運賃以外の売上にもつながる
という特徴があります。
特に東京駅、新宿駅、渋谷駅、品川駅、京都駅などの巨大ターミナルを持つ企業は有利です。
鉄道会社は「不動産会社」へ変わっている
今後のJRを見るうえで非常に重要なのが非鉄道事業です。
大手鉄道会社は駅の周辺に大量の土地を持っています。
その土地に、
・オフィス
・ホテル
・商業施設
・住宅
・飲食施設
を開発できます。
鉄道会社にとって駅は単なる乗降場所ではなく、
大量の人が毎日集まる一等地
でもあります。
そのため今後は、
鉄道で人を運ぶ
↓
駅周辺に人を集める
↓
商業・ホテル・不動産で利益を得る
というモデルがさらに重要になると考えています。
JR東日本は売上高5兆円を目指す
この変化を最も積極的に進めているのがJR東日本です。
2026年に更新した経営ビジョン「勇翔2034」では、2034年度に、
営業収益5兆円
を目指しています。
2026年3月期の営業収益は約3.08兆円ですから、現在からかなり大きく事業規模を拡大する計画です。
さらに2031年度にはROE10％以上を目標としています。
鉄道だけでは、この成長目標を実現することは難しいでしょう。
そこで重要になるのが、
・不動産
・ホテル
・駅ビル
・Suica
・金融
・デジタルサービス
・M&A
などです。
Suicaは決済・生活サービスへ広がる
JR東日本で特に面白いのがSuicaです。
Suicaは現在、
電車に乗る
↓
コンビニなどで決済する
という使い方が中心です。
しかしJR東日本は今後、Suicaを単なる「移動のデバイス」ではなく、
「生活のデバイス」
へ進化させる方針です。
Suicaを軸に、
・鉄道
・駅ビル
・ホテル
・ショッピング
・金融
・地域サービス
などを結び付けることができれば、巨大な経済圏になります。
これは従来の鉄道事業とはまったく違う成長余地です。
新幹線は非常に強い事業
鉄道の中でも収益力が高いのが新幹線です。
特にJR東海の東海道新幹線は、
東京
↓
名古屋
↓
京都
↓
大阪
という日本最大級の経済圏を結びます。
ビジネス、国内旅行、外国人観光など幅広い需要があります。
また航空機と違って、
・都市中心部から都市中心部へ移動できる
・運行本数が多い
・定時性が高い
という強みがあります。
そのため東海道新幹線には非常に強い競争力があります。
リニア中央新幹線は巨大な成長投資
JR東海で最大のテーマがリニア中央新幹線です。
品川と名古屋を約40分で結び、将来的には大阪まで延伸する計画です。
完成すれば、
東海道新幹線
＋
リニア中央新幹線
という巨大な輸送ネットワークになります。
一方で投資額も非常に大きくなります。
2026年度だけでも中央新幹線関連に約3,670億円の設備投資を計画しています。
さらに工事費の増加や開業時期の不透明感もあります。
リニアは非常に大きな成長材料ですが、
「完成すれば大きな資産になる一方、完成するまでは巨額投資が続く」
という特徴があります。
物流では人手不足が最大のテーマ
陸運業界のもう一つの柱が物流です。
物流業界では長年、
安い運賃
＋
ドライバーの長時間労働
によってサービスを維持してきた部分があります。
しかし働き方改革によって、ドライバーの時間外労働に制限が設けられました。
さらにドライバーそのものも高齢化しています。
国土交通省の試算では、対策を行わなければ2030年度に約34％の輸送力不足が発生する可能性が指摘されています。
そのため2026〜2030年度は政府も物流改革の「集中改革期間」と位置付けています。
これは物流会社にとって非常に大きな変化です。
人手不足は運賃値上げにつながる
ドライバー不足は物流会社にとってコスト増加要因です。
一方で、物流そのものを止めることはできません。
企業は商品を運ばなければ事業を続けられません。
つまり供給できるトラックが少なくなれば、
物流サービスそのものの価値が上がる
可能性があります。
今後は荷主側も、
「一番安い物流会社へ頼む」
だけではなく、
「確実に運んでくれる物流会社へ適正価格を払う」
必要があります。
物流会社にとって長年難しかった運賃値上げが進めば、利益率改善につながります。
共同配送が増えていく
現在の物流では、複数の会社がそれぞれ自社トラックを走らせています。
しかしドライバー不足が進めば、この方法は非効率です。
例えば、
A社の荷物
B社の荷物
C社の荷物
を同じトラックで運べば、積載率を高めることができます。
そのため今後は、
・共同配送
・中継輸送
・共同物流拠点
・データ共有
などが増えていくでしょう。
企業同士が物流ネットワークを共有する、
「物流のプラットフォーム化」
が重要になると考えています。
セイノーは企業間物流に強い
このテーマで注目したいのがセイノーホールディングスです。
セイノーは宅配便よりも、
企業から企業へ荷物を運ぶBtoB物流
に強い会社です。
さらに、
・ロジスティクス
・貸切輸送
・共同配送
・ラストワンマイル
などへ展開しています。
2028年へ向けて、
ROE8％以上
営業利益を年率10％以上成長
EPSを年率15〜20％成長
させる目標を掲げています。
さらにDOE4％以上を基準とする配当と、継続的な自社株買いも進めています。
物流会社としてはかなり株主価値を意識した経営へ変化しています。
宅配便も「荷物を増やせばいい」時代ではない
EC市場が成長すると宅配便の取扱個数は増えます。
しかし荷物が増えても、配送員が不足すれば利益が出ません。
特に問題になるのが、
最後の1件を家庭へ届けるラストワンマイル
です。
再配達が発生すると、
ドライバー時間
＋
燃料
＋
車両
を再び使う必要があります。
そのため今後は、
・宅配ボックス
・置き配
・配送日時指定
・AI配送ルート
・共同配送
などによって効率を高める必要があります。
SGホールディングスは宅配から総合物流へ
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、単なる宅配便会社からの転換を進めています。
中期経営計画「SGH Story 2027」では、
トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流基盤の拡大
を基本方針にしています。
具体的には、
・宅配便
・低温物流
・ロジスティクス
・TMS
・国際物流
などを強化します。
2028年3月期には、
営業収益1兆8,300億円
営業利益1,100億円
ROE12％
を目標としています。
さらに2031年3月期には、
営業収益2兆2,000億円
営業利益1,400億円
ROE15％
を目指します。
宅配便だけでなく、企業の物流全体を請け負う会社へ変わろうとしている点を評価しています。
コールドチェーンも成長市場
物流の中で成長を期待できるのが低温物流です。
例えば、
・冷凍食品
・生鮮食品
・医薬品
・バイオ医薬品
などは温度を管理しながら輸送する必要があります。
通常のトラック輸送より設備や管理技術が必要なため、参入障壁があります。
SGホールディングスも低温物流を重点事業に位置付けています。
冷凍食品市場や医薬品物流が拡大すれば、
運ぶ荷物の量だけでなく、物流の付加価値そのものを高める
ことができます。
AI・自動運転が物流の形を変える
物流業界の人手不足を根本的に解決する技術として期待されるのが自動運転です。
将来的には、
物流センター
↓
高速道路
↓
物流センター
の長距離区間を自動運転トラックが走り、最後の地域配送だけ人間が担当する可能性があります。
さらに物流倉庫でも、
・自動搬送ロボット
・自動仕分け
・AI需要予測
・無人フォークリフト
などが普及します。
物流会社は今後、
人を大量に雇って荷物を運ぶ会社から、物流ネットワークをテクノロジーで運営する会社
へ変わっていくと考えています。
鉄道貨物へのモーダルシフトも進む
トラックドライバー不足を補う方法として期待されるのがモーダルシフトです。
長距離輸送について、
トラック
↓
鉄道・船
へ切り替えます。
鉄道貨物は大量の荷物を一度に運ぶことができ、CO2排出量も抑えられます。
今後トラック輸送力が不足するほど、鉄道・船舶とトラックを組み合わせる物流が増える可能性があります。
地方鉄道・バスは厳しい
一方、陸運業界すべてが有望なわけではありません。
地方では、
人口減少
↓
利用者減少
↓
収入減少
↓
運転士不足
↓
減便
↓
さらに利用者減少
という悪循環が起きています。
特に地方バスではドライバー不足による路線縮小も問題になっています。
今後は、
・自治体支援
・オンデマンド交通
・自動運転バス
・鉄道とバスの統合
などが必要になります。
地方交通については、社会的には必要でも、企業として高収益化することは難しいでしょう。
今後成長が期待できる分野
陸運業界で今後特に成長を期待したいのは、
・新幹線
・インバウンド輸送
・駅周辺再開発
・ホテル
・Suica・決済
・企業向け物流
・国際物流
・コールドチェーン
・共同配送
・物流DX
・自動運転
・物流施設自動化
などです。
私は特に、
インバウンド＋非鉄道事業＋物流DX
の3分野に注目しています。
単純な輸送数量ではなく、
1人、1個の荷物からどれだけ多くの付加価値を生み出せるか
が今後の成長を左右すると考えています。
今後低迷が予想される分野
人口減少地域の鉄道・バス
地方人口の減少によって利用者数が減り、運転士確保も難しくなります。
社会インフラとして必要でも、高い利益成長を期待することは難しいでしょう。
安値だけで受注するトラック輸送
燃料費、人件費、車両価格が上昇する中、安い運賃で荷物を取り続ければ利益率が低下します。
適正運賃を確保できない物流会社には厳しい環境が続くと考えています。
人手依存度の高い宅配
荷物を1個ずつ人間が家庭へ届ける仕組みには限界があります。
置き配、宅配ボックス、自動配送などへ対応できない企業はコスト上昇の影響を受けやすくなります。
鉄道収入だけに依存する企業
人口減少社会では乗客数だけで大きく成長することは難しくなります。
不動産、ホテル、商業施設、デジタルサービスなど、鉄道以外の収益源を持つ企業との差が広がるでしょう。
今後有望な銘柄
① JR東日本（9020）
陸運業界で本命として最も注目したいのがJR東日本です。
最大の理由は、
「鉄道会社」から巨大な生活サービス企業へ変わる余地が大きい
ことです。
2026年に更新した「勇翔2034」では、2034年度に営業収益5兆円を目指しています。
2026年3月期は約3.08兆円でしたから、今後8年間で大幅な事業拡大を計画しています。
成長の中心になるのが、
・不動産
・ホテル
・駅ビル
・Suica
・デジタル
・M&A
などです。
2027年3月期についても営業収益3兆2,950億円を予想しており、過去最高を目指しています。
2026年9月4日の終値は3,520円。
予想PER15.59倍、PBR1.30倍、予想配当利回り2.39％です。
年初来高値4,211円からは約16％下落しています。
成長性：★★★★★
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★☆
割安度：★★★★☆
株主還元：★★★★☆
総合投資判断：★★★★★
インバウンド、新幹線、運賃改定、再開発、Suicaという複数の成長材料があります。
特に2034年度売上高5兆円への成長戦略が進めば、鉄道株という従来の評価から変わる可能性があります。
今回の4社では、今後5〜10年の企業変化と株価上昇余地を最も高く評価しています。
② JR東海（9022）
2番目に注目したいのがJR東海です。
最大の強みは、
東海道新幹線という圧倒的な収益資産
です。
東京・名古屋・大阪という日本最大の経済圏を結び、ビジネス、国内観光、インバウンドのすべてから需要を得られます。
さらに長期的にはリニア中央新幹線という巨大プロジェクトがあります。
2026年度はリニア関連だけで3,670億円の設備投資を計画しています。
2027年3月期については、リニア工事や修繕などの費用増もあり、
売上高1兆9,930億円
営業利益7,020億円
純利益4,470億円
を予想しています。
利益は前期比で減少する見通しですが、それでも非常に高い収益力を持っています。
2026年9月4日の終値は3,857円。
予想PER8.23倍、PBR0.71倍、予想配当利回り0.83％です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★★
割安度：★★★★★
株主還元：★★☆☆☆
総合投資判断：★★★★★
最大の魅力は株価評価です。
東海道新幹線という強力な事業を持ちながら、PERは1桁、PBRも1倍を大きく下回っています。
リニア投資の負担や開業時期の不透明感が株価を抑えている面がありますが、それが徐々に解消すれば大きな評価修正につながる可能性があります。
③ SGホールディングス（9143）
物流企業ではSGホールディングスを最も高く評価しています。
佐川急便という国内宅配事業に加えて、
・企業物流
・低温物流
・国際物流
・TMS
・物流DX
などへ事業を広げています。
2028年3月期には、
営業収益1兆8,300億円
営業利益1,100億円
ROE12％
を目標としています。
さらに2031年3月期には、
営業収益2兆2,000億円
営業利益1,400億円
ROE15％
を目指しています。
単純に宅配個数を増やすのではなく、物流全体を請け負う総合物流企業へ変化している点を評価しています。
2026年9月4日の終値は1,481円。
予想PER14.73倍、PBR1.62倍、予想配当利回り3.65％です。
年初来高値1,675円から約12％調整しています。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★★☆
割安度：★★★★☆
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★☆
物流ドライバー不足は短期的にはコスト増ですが、長期的には運賃適正化と大手への集約を進める材料になります。
3％台半ばの配当を受け取りながら、物流改革と海外事業の成長を狙える点が魅力です。
④ セイノーホールディングス（9076）
4番目はセイノーホールディングスです。
同社の強みは、企業間物流である「特積み」にあります。
企業の工場や倉庫から別の企業へ荷物を運ぶネットワークを全国に持っています。
今後は、
・ロジスティクス
・貸切輸送
・共同配送
・M&A
などを成長させます。
「ロードマップ2028」では、
ROE8％以上
営業利益を年率10％以上成長
EPSを年率15〜20％成長
させる目標を掲げています。
さらにDOE4％以上を基準とした配当と、継続的な自己株式取得を進めています。
2026年9月4日の終値は2,692.5円。
予想PER15.91倍、PBR0.95倍、予想配当利回り3.86％です。
年初来高値2,846円からは約5％の調整です。
成長性：★★★★☆
テーマ性：★★★★★
収益力：★★★☆☆
割安度：★★★★☆
株主還元：★★★★★
総合投資判断：★★★★☆
現在のROEはまだ高くありません。
しかし物流業界の再編、運賃適正化、高収益物流事業への転換が進み、ROE8％へ近づけば、PBR1倍前後からの評価上昇を期待できます。
配当利回りも約4％あり、物流株の中では株主還元を重視する企業として注目しています。
まとめ
陸運業界は、一見すると人口減少の影響を強く受ける成熟産業に見えます。
実際、
・地方鉄道
・地方バス
・低価格トラック輸送
などでは厳しい環境が続くと考えています。
しかし大手企業を見ると状況はかなり違います。
鉄道では、
・インバウンド
・新幹線
・運賃改定
・駅周辺再開発
・ホテル
・Suica
が新しい利益成長につながります。
物流では、
・ドライバー不足
・運賃適正化
・共同配送
・自動化
・物流DX
・国際物流
・コールドチェーン
が業界構造そのものを変えようとしています。
そのため、陸運業界の将来性を5段階で評価するなら「4」です。
今後5〜10年では「人や荷物をたくさん運ぶ会社」より、
持っている鉄道網・物流網・駅・データを使って、輸送以外の付加価値まで生み出せる会社
が強くなると考えています。
今回取り上げた4銘柄を、今後の成長性と現在の株価からの上昇余地を重視して順位付けするなら、1位 JR東日本（9020）、2位 JR東海（9022）、3位 SGホールディングス（9143）、4位 セイノーホールディングス（9076）と考えています。
本命はJR東日本です。
2034年度売上高5兆円という成長目標を掲げ、鉄道だけでなく不動産、ホテル、Suica、デジタルへ大きく展開しています。
インバウンド需要を鉄道運賃だけでなく、駅ビルやホテル、不動産まで取り込める点が最大の魅力です。
対抗はJR東海です。
株価指標だけを見ると今回の4社で最も割安感があります。
東海道新幹線という圧倒的な収益資産を持ちながらPER1桁、PBR0.7倍前後です。
最大の不確定要素はリニアですが、逆に言えばリニア投資への不安が現在の株価へかなり織り込まれているとも考えられます。
SGホールディングスは物流2024年問題を、運賃上昇と物流効率化によって成長機会へ変えられるかがポイントです。宅配便だけではなく、低温物流、企業物流、海外物流を伸ばすことで2031年にROE15％を目指しています。
セイノーホールディングスはBtoB物流ネットワークが強みです。現在の収益性はまだ改善余地がありますが、物流改革と株主還元を同時に進めており、PBR1倍前後からの評価修正を期待できる銘柄です。
陸運業界は今後、「人や荷物を運んで運賃を受け取る産業」から、「鉄道・物流ネットワークを基盤に、不動産・デジタル・観光・物流サービスまで収益化する社会インフラ産業」へ変わっていくと考えています。
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