東宝（9602）が2026年7月15日に発表した2027年2月期第1四半期決算を分析します。今回の決算は、営業収入が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は28.3％減、経常利益は27.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.1％減となりました。
数字だけを見ると明確な増収減益です。ただし、中身を分解すると映画事業はむしろ好調で、今回の大幅減益の中心はIP・アニメ事業です。IP・アニメ事業の営業利益が前年同期の63億3500万円から5億2000万円へ急減しており、この約58億円の利益減少だけで連結営業利益全体の減少額を上回っています。
つまり今回の東宝は「全事業が悪くなった決算」ではありません。映画は強く、演劇も改善している一方、IP・アニメの利益が大きく落ち込んだことで連結業績全体が悪く見えている決算です。
キャピタルゲインを意識するなら、このIP・アニメ事業の減益を一時的な落ち込みと見るのか、それとも収益力低下の始まりと見るのかが最大のポイントになります。
今回の決算を5段階で評価
| 評価項目 | 評価 | コメント |
|---|---|---|
| 営業収入 | ★★★★☆ | 887億4200万円、前年同期比4.6％増 |
| 営業利益 | ★★☆☆☆ | 138億6900万円、28.3％減 |
| 利益率 | ★★☆☆☆ | 営業利益率は約15.6％、前年約22.8％から大幅低下 |
| 映画事業 | ★★★★☆ | 営業収入7.7％増、営業利益6.1％増 |
| IP・アニメ事業 | ★☆☆☆☆ | 営業利益91.8％減。今回最大の懸念材料 |
| 演劇事業 | ★★★★☆ | 営業利益574.6％増。ただし利益規模はまだ小さい |
| 不動産事業 | ★★★☆☆ | 増収ながら営業利益6.8％減 |
| 通期予想 | ★★★☆☆ | 通期減収減益予想を据え置き |
| 進捗率 | ★★★☆☆ | 営業利益約22.4％。第1四半期だけでは判断しにくい |
| 財務 | ★★★★★ | 自己資本比率72.6％、極めて強固 |
| CF | ★★★☆☆ | 営業CFは大幅減。ただし手元資金・財務余力は十分 |
| 株主還元 | ★★★★★ | 約119億円の自己株取得に加え3000万株を消却 |
| 成長性 | ★★★☆☆ | 映画は強いが、IP・アニメの回復確認が必要 |
売買判断
保有 ★★★☆☆
新規買い ★★☆☆☆
売却 ★★☆☆☆
今回の決算だけを理由に保有株をすべて売るほど悪いとは考えません。
映画事業は増収増益であり、財務も極めて強固です。さらに自己株式取得・消却という株主還元策も実施しています。
一方、キャピタルゲインを狙って新規に買うのであれば、今の段階では少し待ちたい決算です。
最大の理由はIP・アニメ事業です。東宝が今後の成長分野として期待されるIP・アニメで営業利益が91.8％減少している以上、ここが回復することを確認してからでも遅くないと考えます。
増収なのに営業利益28.3％減
2027年2月期第1四半期の営業収入は887億4200万円で、前年同期の848億7800万円から4.6％増加しました。
しかし営業利益は193億3900万円から138億6900万円へ28.3％減少しました。
経常利益も189億2900万円から137億4300万円へ27.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益も115億6500万円から81億9600万円へ29.1％減となっています。
今回の決算でまず確認すべきなのは利益率です。
営業利益率を単純計算すると、前年同期は約22.8％でしたが、今期は約15.6％まで低下しています。
約7ポイントの低下です。
営業収入が増えているにもかかわらず利益が約3割減っているため、表面的にはかなり悪い数字です。
ただし、その原因を確認すると東宝全体の本業が一律に悪化しているわけではありません。
粗利益も減少、販管費も増加
損益計算書を見ると、営業収入は848億7800万円から887億4200万円へ増加しました。
一方、営業原価は448億1200万円から500億9200万円へ増加しています。
その結果、売上総利益は400億6500万円から386億5000万円へ減少しました。
さらに販売費及び一般管理費は207億2500万円から247億8000万円へ増加しています。
人件費は64億4400万円から74億5300万円、広告宣伝費は24億8100万円から30億9100万円、借地借家料は23億7600万円から27億8000万円、その他費用も80億2600万円から102億6400万円へ増えています。
つまり今回の営業利益減少は、単に一つの特別損失が発生したからではありません。
営業段階で原価と販管費の双方が利益を圧迫しています。
営業収入は増えましたが、利益に結びつかなかったということです。
一時的な損失を除いても本業は減益
今回、特別損失として固定資産解体費用5億2000万円を計上しています。
ただし前年同期も5億7400万円を計上していました。
したがって、今回の純利益29.1％減を特殊な特別損失のせいにすることはできません。
むしろ特別損失は前年より小さくなっています。
営業利益そのものが28.3％減少しているため、一時的な特殊要因を除いて見ても今回の減益は本業側で発生しています。
ここは今回の決算を評価するうえで重要です。
ただし、その本業減益の大部分がIP・アニメ事業に集中しています。
今回の最大のポイントはIP・アニメ事業
今回の東宝決算で最も重要なのはIP・アニメ事業です。
営業収入は182億5500万円で前年同期比3.9％減となりました。
営業利益はわずか5億2000万円で、前年同期比91.8％減です。
前年同期のIP・アニメ事業のセグメント利益は63億3500万円でした。
つまり、
63億3500万円 → 5億2000万円
と、約58億1500万円も減少しています。
一方、東宝全体の営業利益は193億3900万円から138億6900万円へ約54億7000万円減少しました。
IP・アニメ事業だけの利益減少額が、連結営業利益全体の減少額を上回っています。
これは非常に重要です。
映画や他の事業が利益を増やしたにもかかわらず、それをIP・アニメの落ち込みがすべて打ち消してしまった構図です。
IP・アニメの利益率低下はかなり大きい
IP・アニメ事業の営業利益率を単純計算すると、前年同期は約33.3％でした。
今回は約2.8％です。
33％台から3％弱まで急低下しています。
今回の決算で最も警戒するべき数字は、連結営業利益28％減より、むしろこのIP・アニメ事業の利益率だと私は考えます。
東宝は今後、映画だけではなくアニメやキャラクターIPを国内外で展開することによって成長していくことが期待される会社です。
その成長分野の利益率がここまで低下した以上、次の決算で最優先に確認する必要があります。
IPそのものが弱くなったと決めつけるのは早い
ただし、「IP・アニメ事業が完全に失速した」と決めつけるのも早いと思います。
会社の説明では、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」などの国内外での配信利用や各種配分金収入が貢献しています。
「ゴジラ」「ハイキュー!!」などの商品化権収入もあり、商品販売では「ゴジラ カードゲーム」などが伸びています。
実際、商品の販売は前年同期比35.6％増の53億8600万円でした。
問題はそれ以外です。
映像の利用・許諾は前年同期比19.2％減の73億2000万円、商品化権等の利用・許諾は41.8％減の24億9400万円となっています。
商品販売は伸びましたが、利用・許諾関連の収入が大きく減少しています。
資料ではサービスごとの利益率までは開示されていないため、これが営業利益91.8％減の原因だと断定することはできません。
それでも、ライセンス関連収入の減少とセグメント利益率の大幅低下が同時に起きていることは、次回決算で確認すべきポイントです。
なお、今期からAnime Limitedが新たに連結範囲へ加わっています。
新規連結の影響額は今回の短信では分からないため、ここも数字を推測せず、今後の開示を待ちたいところです。
映画事業はむしろ好調
IP・アニメとは対照的に、映画事業は好調です。
映画事業全体の営業収入は433億8100万円で前年同期比7.7％増、営業利益は95億9800万円で6.1％増となりました。
映画営業では「劇場版 名探偵コナン ハイウェイの堕天使」が大ヒットし、「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」「SAKAMOTO DAYS」などもヒットしています。
映画営業事業だけでは営業収入143億1500万円、営業利益48億1600万円となり、それぞれ10.2％増、15.1％増でした。
映画興行も好調です。
映画館入場者数は1200万5000人となり、前年同期比9.4％増加しました。
映画興行事業の営業収入は254億600万円で14.7％増、営業利益は44億3900万円で11.7％増です。
映画配給と映画館の双方が伸びているため、東宝本来の映画事業については今回かなり良い内容です。
映像関連事業は反動減
映画事業の中でも弱かったのが映像関連事業です。
営業収入は36億5900万円で28.8％減、営業利益は3億4200万円で61.4％減となりました。
会社は前年同期に計上した大型案件の反動減を要因として説明しています。
これは今回の特殊要因として見ておきたいところです。
大型案件の反動減であれば、構造的な事業悪化とは意味が異なります。
したがって映画事業全体としては、私は依然として強いと評価します。
演劇事業は大幅増益
演劇事業も好調です。
営業収入は59億800万円で前年同期比15.5％増、営業利益は4億7500万円で574.6％増となりました。
前年同期の利益が7000万円だったため増益率が非常に大きく見えていますが、それでも改善したこと自体はプラスです。
ただし連結営業利益138億6900万円に対して演劇事業の利益は4億7500万円です。
したがって、演劇の大幅増益だけでIP・アニメの減益を補うことはできません。
不動産事業は安定しているが減益
不動産事業全体の営業収入は204億2500万円で1.4％増、営業利益は55億5600万円で6.8％減となりました。
不動産賃貸では空室率が0.3％と非常に低く、所有物件は堅調に稼働しています。
不動産賃貸事業の営業利益は35億7000万円で5.2％減でした。
道路事業は営業収入1.7％増に対して営業利益13.4％減となっており、労務費・資機材価格の上昇などが影響しています。
一方、不動産保守・管理事業は営業収入8.1％増、営業利益8.6％増です。
不動産は急成長を期待する事業ではありませんが、東宝全体の利益を支える安定収益源として機能しています。
セグメント別に見ると今回の姿がはっきりする
第1四半期のセグメント利益は、
映画事業が95億9800万円、IP・アニメ事業が5億2000万円、演劇事業が4億7500万円、不動産事業が55億5600万円となっています。
前年同期は、
映画事業90億4600万円、IP・アニメ事業63億3500万円、演劇事業7000万円、不動産事業59億6000万円でした。
ここを見ると非常に分かりやすいです。
映画は増益、演劇も増益、不動産は小幅減益です。
それなのに連結営業利益が28.3％減った最大の理由は、IP・アニメです。
したがって、次回以降の東宝の決算では連結売上高だけを見るのではなく、IP・アニメの営業利益を最初に見るくらいでよいと思います。
通期予想は減収減益のまま据え置き
2027年2月期の通期予想は変更されていません。
営業収入3450億円で前期比4.3％減、営業利益620億円で8.7％減、経常利益670億円で4.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益410億円で20.8％減を見込んでいます。
つまり会社自身も、今期について増益を想定しているわけではありません。
もともと減収減益計画です。
この意味では、第1四半期の減益自体は会社計画の方向性と矛盾していません。
しかし営業利益28.3％減は、通期予想の8.7％減よりかなり大きな減益率です。
今後の四半期で改善していく必要があります。
通期予想に対する進捗率
第1四半期終了時点での単純な進捗率を計算すると、
営業収入は約25.7％、営業利益は約22.4％、経常利益は約20.5％、純利益は約20.0％です。
営業収入は25％を超えていますが、利益項目は20～22％程度です。
特に営業利益より経常利益・純利益の進捗が低めです。
ただし、今回の資料だけでは東宝の四半期ごとの季節性を十分判断できないため、25％を下回っているから直ちに通期未達と判断することはできません。
会社も4月14日に公表した通期予想を今回据え置いています。
現段階では「未達懸念」と決めつけるのではなく、第2四半期でIP・アニメの利益が戻るかを見るべきでしょう。
財務は極めて強い
今回の決算で安心できるのが財務です。
総資産は6907億9200万円、純資産は5187億9500万円、自己資本比率は72.6％です。
自己資本比率70％超は非常に高い水準です。
現金及び預金は591億8000万円、有価証券は347億7800万円、投資有価証券は1612億6000万円あります。
一方、短期借入金は3700万円、1年内返済予定の長期借入金は3億円、長期借入金は12億円です。
借入金と比べて保有資産が非常に大きく、財務安全性についてはほとんど不安を感じません。
今後IP・アニメへの投資や海外展開、M&Aなどを行う場合にも、この財務力は大きな武器になります。
営業CFはかなり減少
一方、キャッシュ・フローは注意が必要です。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の223億900万円から118億4500万円へ大幅に減少しました。
税金等調整前四半期純利益が183億5500万円から132億2200万円へ減少したことに加え、棚卸資産の増加による23億8200万円の資金流出、法人税等の支払141億6100万円などが影響しています。
営業CFが前年の半分程度まで減っていることは、今回の決算で軽視しない方がよいポイントです。
ただし資金繰りが危ないという話ではありません。
東宝は非常に強い財務を持っているため、現時点では「資金不足」ではなく「本業から生み出すキャッシュが前年より減った」と理解するべきです。
投資CFはプラスだが内容に注意
投資活動によるキャッシュ・フローは37億4200万円のプラスでした。
前年同期は95億1400万円のマイナスです。
一見するとキャッシュ・フローが大幅改善したように見えますが、内容を見る必要があります。
今期は有価証券の売却による収入245億円がありました。
一方で有価証券の取得99億8800万円、有形固定資産取得58億3000万円などの支出があります。
営業CFと投資CFを単純合計すると約155億8700万円のプラスですが、その背景には有価証券売却があります。
したがって「本業からキャッシュが大量に増えた」という評価ではありません。
キャッシュの質を見るなら、今回は営業CF118億4500万円の方を重視したいです。
財務CFのマイナスは悪い意味ではない
財務活動によるキャッシュ・フローは235億7100万円のマイナスです。
かなり大きな流出ですが、中身を見るとネガティブとは限りません。
自己株式取得に118億6700万円、配当金支払いに110億7400万円を使っています。
つまり、かなりの金額を株主へ還元しています。
本業の利益が減っている一方で、財務余力を活用して積極的な株主還元を行っていることが分かります。
約119億円の自己株取得と3000万株消却
株主還元では自己株式関連の動きが非常に大きいです。
東宝は取締役会決議に基づいて750万株を取得し、取得額は118億6600万円となりました。
さらに2026年4月30日付で3000万株の自己株式を消却しています。
自社株買いだけでなく、既に持っていた自己株式を消却している点は評価できます。
自己株式を消却すれば発行済株式数が減るため、将来的には1株当たり利益や1株当たり企業価値を意識した資本政策につながります。
今回の決算では業績面が弱かった分、この積極的な株主還元は株価の下支え材料になり得ます。
配当は株式分割を考慮すると実質据え置き
2027年2月期の配当予想は中間11円、期末11円の年間22円です。
前年の年間110円から大幅減配したように見えますが、東宝は2026年3月1日に1株を5株にする株式分割を行っています。
分割後の22円を分割前ベースに換算すると110円です。
したがって、実質的には前期と同水準です。
今回の株主還元で注目するべきなのは増配ではなく、約119億円の自己株式取得と3000万株の消却です。
株式分割も実施
2026年3月1日付で1株を5株とする株式分割を実施しています。
そのため、1株当たり四半期純利益は今期9.81円、前年同期13.64円として分割調整後で表示されています。
株式分割そのものが企業価値を増やすわけではありません。
ただし株価単位が下がることで個人投資家が買いやすくなるという意味では、株式の流動性や投資家層拡大につながる可能性があります。
今回の決算で評価したいポイント
今回の決算で一番評価したいのは映画事業です。
配給と映画興行の双方が伸び、映画事業全体で営業利益6.1％増を確保しました。
特に映画館入場者数が9.4％増えていることは、興行事業の強さを示しています。
二つ目は財務です。
自己資本比率72.6％という強い財務状態を維持しています。
三つ目は株主還元です。
業績が減益局面にある中でも約119億円の自社株買いと3000万株の消却を行っています。
この3点を見ると、会社全体の基礎体力が悪くなった決算ではありません。
今回の決算で最も警戒するポイント
やはりIP・アニメです。
営業収入3.9％減に対して営業利益91.8％減という数字は無視できません。
特に営業利益率が前年同期約33％から約3％へ急低下しています。
東宝の将来の成長を考える場合、映画配給や映画館だけでなく、アニメ・キャラクターIPを国内外で展開して収益化していくことが非常に重要です。
そのため、成熟した映画・不動産事業が安定していても、成長分野の利益が減れば株価の成長期待には逆風になります。
今回の決算を「映画が好調だから問題なし」と片付けるのは危険です。
キャピタルゲインという視点ではどう見るか
キャピタルゲイン目的では、今回の東宝は少し判断が難しい銘柄です。
映画事業は強い。
財務も強い。
自社株買いもある。
しかしIP・アニメの利益が大幅に落ち込んでいます。
さらに通期予想そのものが営業収入4.3％減、営業利益8.7％減、純利益20.8％減です。
つまり、短期的な業績モメンタムだけを理由に買う銘柄ではありません。
一方、IP・アニメ事業が次の四半期以降に大きく回復すれば話は変わります。
今回の全社減益の大部分をIP・アニメが占めているため、逆に言えばここが戻れば全社営業利益も急速に改善する可能性があります。
キャピタルゲイン狙いで私が注目するのは、この「回復余地」です。
今は回復を先回りして買う段階というより、まず次の決算で兆候を確認したいところです。
私ならどう売買するか
すでに東宝を保有している場合、私は今回の決算だけで全部売却はしません。
映画事業は好調ですし、財務も非常に強く、自社株買いも実施されています。
ただし、キャピタルゲイン目的なら以前より警戒度を上げます。
特に次の決算でIP・アニメ事業の営業利益が回復するかを確認します。
新規買いについては、私は現段階では急ぎません。
営業利益28.3％減というだけなら前年の反動などで説明できる場合もありますが、IP・アニメの営業利益91.8％減は確認が必要です。
株価が決算を受けて大きく下落した場合でも、「安くなったから即買い」ではなく、IP・アニメの回復可能性を見ながら分割で考えます。
逆に次の決算でIP・アニメ利益が明確に回復し、映画事業の好調も続いているなら、新規買い評価を一段引き上げます。
次の決算で見るポイント
最優先はIP・アニメ事業です。
営業利益5億2000万円がどこまで戻るのかを見ます。
前年同期比で何％という数字だけではなく、営業利益率が今回の約2.8％から回復しているかが重要です。
二つ目は映像利用・許諾と商品化権収入です。
今回、映像の利用・許諾が19.2％減、商品化権等の利用・許諾が41.8％減でした。
ここが回復するかを確認します。
三つ目は映画事業です。
今回の営業利益95億9800万円という強い水準を維持できるかを見ます。
四つ目は営業利益率です。
全社営業利益率が約22.8％から15.6％まで低下しました。
これが一時的なのか、今期を通じて低いままなのかは重要です。
五つ目は営業CFです。
今回118億4500万円まで減少した営業CFが改善するかも確認します。
そして最終的には、通期営業利益620億円に対して進捗率がどう改善するかです。
第2四半期時点でも利益進捗が弱ければ、通期予想達成への警戒が必要になります。
売却を考える条件
私が東宝の売却を強く考えるのは、次の決算でもIP・アニメ事業の営業利益が低迷した場合です。
今回だけのタイミング要因であれば問題ありません。
しかし2四半期、3四半期と営業利益率が低い状態が続くのであれば、IP事業の収益力そのものを見直す必要があります。
また、映画事業まで減益に転じる場合も警戒します。
今は映画がIP・アニメの落ち込みを一部補っています。
その映画まで弱くなれば、全社利益を支える柱が少なくなります。
さらに営業CFの減少が続き、通期営業利益620億円の達成可能性が低下した場合も、キャピタルゲイン目的では保有比率を落とすことを考えます。
逆にIP・アニメが回復し、映画も増益を続けるなら売却理由は大きく減ります。
今回の私の結論
今回の東宝の第1四半期決算は、表面上はかなり悪い決算ですが、中身を見ると評価を分ける必要があります。
営業収入は4.6％増えました。
しかし営業利益は28.3％減、経常利益は27.4％減、純利益は29.1％減です。
しかも特別損失の増加による一時的な減益ではありません。
本業の営業利益が大きく減っています。
その最大の原因はIP・アニメ事業です。
IP・アニメの営業利益は63億3500万円から5億2000万円へ91.8％減少しました。
一方、映画事業は営業収入7.7％増、営業利益6.1％増です。
演劇も大幅増益となっています。
つまり私は今回の決算を、
「東宝全体が悪くなった決算」ではなく、「IP・アニメの落ち込みが全体の好調部分を隠してしまった決算」
と見ています。
財務は自己資本比率72.6％と極めて強く、約119億円の自己株式取得と3000万株の消却も実施しています。
そのため、今回の決算だけで保有株をすぐ売却する必要はないと思います。
ただしキャピタルゲイン目的の新規買いなら、今は積極的に飛びつく場面ではありません。
私なら保有株は継続しますが、次回決算でIP・アニメ事業の回復を確認します。新規買いはその確認を待つか、株価が大きく調整した場合のみ分割で検討します。
今回の総合評価は**★★★☆☆**です。
映画、財務、株主還元だけなら高く評価できますが、成長分野であるIP・アニメの営業利益91.8％減を考えると、キャピタルゲイン狙いでは慎重さが必要な決算です。
次の決算でIP・アニメの利益が戻れば評価は大きく変わります。
逆に戻らなければ、今回の減益を単なる一時的な落ち込みとは見られなくなります。
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